支援情報
国や自治体などでは適切な価格転嫁を実現するための
様々な支援施策やツールを設けていますので、ご紹介します。
- 中小企業庁「価格交渉・転嫁の支援ツール」
【価格交渉をはじめたい方】中小企業庁の「ここからはじめる価格交渉」情報や価格交渉ハンドブック、事例などを紹介します。 - 中小機構「価格転嫁検討ツール」
簡単な操作で、価格転嫁において、商品別（取引先別）の収支状況が把握できるツールです。登録不要、利用料は無料です。 - 埼玉県「価格交渉に役立つ各種支援ツール」
【価格交渉に必要な資料や収支計画を作りたい方】「価格交渉支援ツール」と「収支計画シミュレーター」の2種類。無料でダウンロードできます。 - 中小企業庁「価格転嫁サポート窓口」
【支援機関に相談をしたい方】全国47都道府県に設置している「よろず支援拠点」の「価格転嫁サポート窓口」を紹介します。 - 中小企業庁「適正取引支援サイト」
取引先との理想的な関係構築をサポートするためのコンテンツを提供しています。 - 中小企業庁「賃上げ促進税制」
全雇用者の給与等支給額の増加額に対して、最大45%を税額控除できる制度です。 - 中小企業庁「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」
毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施しています（2024年3月分/令和6年6月21日更新）。 - 中小機構「中小企業省力化投資補助金」
中小企業等の付加価値や生産性の向上、さらには賃上げにつなげることを目的とした補助金です。 - 経済産業省「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化などの大規模成長投資補助金」
中堅・中小企業が人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、持続的な賃上げを実現することを目的としています。 - 中小機構「経営相談窓口」
中小企業の経営に関するお悩みに、各分野の専門家が無料でお応えします。 - 公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
公正取引委員会が2023年11月に発表した指針を紹介します。 - 全国中小企業振興機関協会「下請かけこみ寺」
価格交渉に応じてもらえない等、取引上のお悩みを相談できる「下請かけこみ寺」を紹介します。 - 内閣府・中小企業庁・全国中小企業振興機関協会「パートナーシップ構築宣言」
企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取組です。